日本版マリーナベイサンズカジノが実現。カジノ法案の中身を解説します。

2016年12月15日に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(統合型リゾート(IR)整備推進法案通称カジノ法案)が衆議院本会議で可決されました。いきなり難しい言葉が並んでいて、なんのことかわからないと思いますが、要するに日本でもカジノが合法になるため... Show more

20161215日に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(統合型リゾート(IR)整備推進法案通称カジノ法案)が衆議院本会議で可決されました。いきなり難しい言葉が並んでいて、なんのことかわからないと思いますが、要するに日本でもカジノが合法になるための法案です。日本でもこれからシンガポールやマカオのようにカジノができて合法的に遊べるようになる方向へ向かっていますが、今現在の状況や、カジノ法案ができた背景などについて話していきたいと思います。

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筆者:
高橋裕樹
ポジション:
オンラインカジノエキスパート
最終更新日:
15.11.2019

そもそもカジノ法案とは?

カジノ法案というのは通称で、正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(統合型リゾート(IR)整備推進法案通称カジノ法案)と言います。よくみなさん誤解されるのですが、この法案はあくまでも統合型リゾート(IR)というものを作っていこうという法案であって、カジノを日本にバンバン作っていこう!という法案ではありません。

(目的)
第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

これはカジノ法案の1条ですが、要するに「観光と地域経済振興」、「財政の改善」が目的で、そのために統合リゾートを作ります、と書いてあります。まあ、財政的に潤いましょうということですね。

第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

次にこちらが2条ですが、背景をハイライトしている部分を見てください。カジノ 以外にも、ホテルはともかくとして、会議場とか、展示施設つまり美術館とか博物館ということですが、そういう複合的な施設を設置することを目指しています。イメージとしては、お台場にカジノができて、日本科学未来館とか、今のショッピングセンターとかの他に、子供用の施設とか美術館とか、たくさんの施設が1箇所に集まっているようなイメージを持ってもらえればわかりやすいと思います。

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なぜカジノ法案を作って統合リゾート施設(IR)を作るのか?

統合リゾート施設を作る理由は財源が潤うためです。では実際にどのくらい潤うのかを海外の事例で見てみましょう。政府がカジノ法案実現に動いた理由はシンガポールやマカオのIR施設の成功例があります。政府が発表している資料から見ていきましょう。

まずシンガポールではマリーナベイサンズとリゾートワールドセントーサという二つのIR施設を作りました。マリーナベイサンズはビルと展示場の施設の中にショッピングモールやパビリオンが入っています。リゾートワールドセントーサはディズニーランドのように横に広がっており、ユニバーサルスタジオシンガポール、美術館、ショッピングエリア、コンベンションセンターなどが入っています。カジノだけではなく色々な施設が楽しめる場所だというのがわかります。

この2つのIRの経済効果を見ていくと、まず開発費用はマリーナベイサンズで56億ドル(約4870億円)、リゾートワールドセントーサで60億ドル(5220億円)が投じられています。合計で1兆円が直接投資として実現していることになります。そしてこの経済効果の波及効果はさらに大きいもので、IR開業4年後には観光客数が60%増、観光収入は90%増という結果が出ています。また2016年度のカジノからの税収は約2140億円を計上しています。

こうしてみると、1兆円の民間投資で民間が潤うということ、観光客の増加と税収の増加で国庫も潤ったという非常に大きな成功例だと言えます。

カジノ法案の実現で予想される経済効果

これについては3つの団体がそれぞれ試算をしているので、簡単にまとめて紹介していきます。

1)カジノ法案実現の経済波及効果:経団連の試算
経団連ではフラッグシップ型大規模MICE施設を1箇所設置した場合、その建設による効果は約9300億円であり、その運営による経済波及効果は年間約5800億円と試算しています。試算方法を見てみると、世界最大級の国際会議や展示会が誘致可能な施設の設置を仮定しているほかアジアのハブ空港として活用可能な空港から30分圏内の場合という条件がついています。30分でしかもアジアのハブ空港というのは結構条件が厳しいなという印象があります。

2) カジノ法案実現の経済波及効果:みずほ総研の試算
みずほ総研では、建設による直接効果として0.8兆円(約8000億円)、運営による波及効果は年間で2.9兆円と試算しています。ずいぶん経団連の試算とは違うのですが、試算方法を見てみると、東京にシンガポールのマリーナベイサンズとリゾートワールドセントーサの2つの規模の施設を建設した場合を仮定していました。かなり景気のいい数字ですが、さすがにこの2つの規模で仮定するのは実現が難しいだろうなという印象です。

3) カジノ法案実現の経済波及効果:大和総研の試算
こちらは3箇所建設した場合を仮定いていて、その場合は建設の効果で5兆500億円、運営による波及効果を1兆9800億円と試算しています。試算方法としては北海道、横浜、大阪の3箇所に設置することを仮定していて、それぞれマリーナベイサンズかリゾートワールドセントーサと同規模と仮定しています。

いずれの試算もシンガポールの事例を参考にしているので、カジノ法案はかなりシンガポールの成功を意識しているんだな、という印象です。

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カジノ法案はどういう形で実現するのか

カジノ法案はもともとの名前が特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律というように、IR施設を推進していきます、という大枠を決めた法律です。カジノ法案の1条を見直してみると

特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

と書かれています。この推進本部は2017年3月24日に安倍首相を本部長にして内閣府に設置されました。この推進本部が中心になって実現に向けて枠組みを作っていくことになっています。具体的にはIR実施法案->ギャンブルなど依存症対策基本法案->カジノ管理委員会の設置->基本方針の作成->候補地の正式決定->事業者の設定->開業という流れになります。
このうち、すでにIR実施法案、ギャンブルなど依存症対策基本法案は成立しています。

カジノ法案の具体案はどういうものか?

IR実施法案は正式名称を特定複合観光施設区域整備法案と言います。この法案は2018年7月20日に成立しました。この法案はカジノについて具体的な枠組みを定めていますので、主な点を紹介します。

  1. カジノ施設の規模 IR施設の延べ床面積の3%に制限されました。これはシンガポールやマカオのIR施設と同じなので、そのまま持ってきたのかなと思いました。
  2. 入場回数制限 ギャンブル依存症対策として、7日間で3回、28日間で10回という制限が設けられました。
  3. 本人確認方法 本人確認や入場回数の確認のために、マイナンバーカードが義務付けられました。
  4. 入場料 外国人は無料ですが、日本人や在日外国人は6000円と決まりました。こちらもシンガポールと比較してそれ以上の水準を確保する観点から決めたそうです。本当にシンガポールのパクリと言っていいのかわかりませんが、かなり参考にしてるなという印象です。
  5. IR施設数 最初はせいぜい2、3箇所ということなので、3箇所が上限となりました。なので、カジノ 候補地はこの上限3箇所の枠を争うことになりました。

わずか数分3ステップ!カジノシークレット の始め方

ここではカジノシークレットの登録方法、プレイまでの手順を3ステップで説明します。

1.
アカウントの作成方法
まずはカジノシークレット のウェブサイトに行き、「今すぐ登録」ボタンをクリックしましょう。アカウントを登録という画面に進むので、アカウントで使いたいメールアドレス、パスワード、電話番号を入力します。それから名前や住所といった一般的な入力項目があるのでサクサク入力しましょう。日本語でOKなので、すぐに終わります。
2.
メールを確認してアカウントを有効化する
アカウントの登録が終わると登録したメールアドレスにアカウントを有効にするメールが届きます。カジノシークレット から届いているメールを開くと「カジノシークレット のアカウントを有効にする」というボタンがあるのでそれをクリックしましょう。これでアカウントが有効化されました。簡単ですね。ウェルカムキャッシュバックがもらえるので、お忘れなく!
3.
アカウントに資金を送金して遊ぶ!
ではもう一度カジノシークレット のウェブサイトを開きましょう。そこのログインボタンをクリックするとログイン画面ができてきます。メールとパスワードを入力してログインしましょう。ログインするとメニューバーに「入金」という項目が出てきます。クリックすると入金方法を選択する画面に進むので、希望の入金方法を選択して金額を選択したら、カード情報を入力すれば完了です。さあカジノシークレット で楽しみましょう!

カジノ法案で初めてパチンコがギャンブルとして認定

カジノ法案の実施のための法案として、ギャンブル等依存症対策基本法が成立しました。この第2条により、パチンコが正式にギャンブルとして規定されました。

第二条 この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ。)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。

このギャンブル等依存症対策基本法は、ギャンブルによる多重債務、貧困、虐待、犯罪などへの対策を義務付けるもので、今後はパチンコにも様々な規制や取り組みが増えることになりそうです。

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カジノ法案の実現でカジノ 候補地はどこになるのか

じゃあ、どこにカジノができるのか気になる方も多いと思います。この点、カジノ法案が成立後、カジノ法案 場所について国が各地方自治体にIR施設の設置を希望するかどうかを確認しています。そのうち、これまで8カ所の自治体や地域が誘致に肯定的な返答をしており、40カ所の自治体で犯罪が増えるという懸念などから辞退しています。確認から現在までおよそ3年経っているので、この8カ所のうちの2、3カ所になることは間違い無いでしょう。ではどの地域が誘致を希望しているのかを紹介していきます。

1)カジノ 候補地:大阪、夢洲

大阪はカジノ法案 場所に最初に誘致を希望しています。2025年には大阪万博が決まっており、大阪の関係者は万博前の2024年に開業して注目度を高めたいと考えており、正式に決定していないにも関わらずすでに事業者の公募を行っています。もともと万博とカジノ法案 場所の設置をセットにして推進しています。夢洲という場所は大阪湾の人工で作られた島の一つで、非常に大きな面積がある場所です。2008年に五輪を誘致する際に選手村などにする計画だったのですが、誘致が失敗に終わったことから10年以上放置されており、大阪の負の遺産と言われてきました。この夢洲にカジノの誘致が決まれば関西の経済の起爆剤にもなると言われています。夢洲の地理を見てみると、マリーナベイサンズと同じように港に突き出しており、シンガポールをモデルにして作るには理想的な場所だという印象です。最初に名乗りを上げていて関係者への周知もかなり浸透しているので、カジノ法案 場所として一番可能性があるんじゃないかと思います。

 

2)カジノ 候補地:東京、お台場

カジノ法案で最初に注目を浴びたのは東京のお台場でした。日本の首都であり最も観光客が見込める場所でもあったので、当然一つは東京になるだろうというのが大方の見方でした。ところがもともとカジノ法案を推進していた石原東京都知事が辞任することになり、その後舛添氏、猪瀬氏、小池氏とコロコロ変わったことから棚上げになっていて、それが他の自治体に差を開けられる原因になってしまいました。お台場の候補地も買収されており、実施は難航する印象です。

 

3)カジノ 候補地:北海道、苫小牧

北海道は3都市がカジノ 候補地に前向きだったのですが、今のところ苫小牧に一本化して進める方針のようです。北海道は良質の雪や自然が豊富な環境から欧米人を中心に人気が高まり、スキー場やリゾートで賑わってきました。苫小牧は自然や美味しい食べ物が豊富な場所なのですが、観光施設がなかったことから観光客からは素通りする場所として認知されてきました。これまで何度か観光施設を作ってきましたが、そのすべてがイマイチだったということもあり、カジノ 候補地としてカジノを確保したいという姿勢のようです。

苫小牧のカジノ推進には、海外の3社が積極的に動いています。3社とはハードロックジャパン、クレアベストニームベンチャーズ、ラッシュストリートです。ハードロックジャパンは世界的なチェーン店のハードロックカフェやカジノチェーンを運営している会社です。クレアベストニームベンチャーズはカナダのトロントに拠点をおくプライベートエクイティマネジメント会社です。要するに金融関係の会社です。最後のラッシュストリートは北米を中心に不動産開発やエンターテイメント事業を展開しているアメリカの会社で、IRの苫小牧誘致に向けて日本に会社を設立しています。各社は札幌の雪まつりで初音ミク&バンドリ!ガールズバンドパーティー!」の大きな雪像を展示したり、北海道や東京でイベントを開催して周知を行なっています。

カジノ 候補地の苫小牧の植苗地区は雪も少なく夏は涼しいので、絶好の立地条件と言えます。自然との共生を目的にした写真のイメージはとてもユニークです。海外勢の積極的な参加と、自然との共生をテーマに打ち出せば、苫小牧がカジノ法案 場所の一つになる可能性は十分あるな、と思いました。

4)その他

そのほかのカジノ法案 場所の有力な地域は神奈川県の横浜市、長崎県のハウステンボス、千葉県の幕張があります。ただ神奈川県は市長がカジノ法案 場所としては誘致しない方針で選挙に当選したにも関わらず、当選後に方針を変更したことから市民からの反発が激しくなっています。山下公園は人気の観光地である中華街などに近く、おしゃれな横浜の雰囲気はマリーナベイサンズのようなカジノを作るにはぴったりですが、先行きは不透明な感じです。長崎県のハウステンボスはディズニーランドの1.5倍の敷地面積があり、一時は破産の危機に見舞われたもののHISの澤田社長の陣頭指揮により業績が黒字経営に戻っています。九州のテーマパークとしては最も有名な場所であることや、韓国や中国からわずか数時間で来れるという世界的な立地の便利さがあり、有力視されています。市民の賛成も多く、もし決まれば割とスムーズに進むのかなという印象です。それ以外の地域は和歌山県のマリーナシティ、愛知県のセントレア島、愛知県の名古屋市、北海道の留寿都村がカジノ法案 場所として立候補しているので、各地域に興味のある方は是非しらべてみてください。

Q&A

Q :カジノができたら、その地域で犯罪が増えるのではありませんか?

A:これは官邸が発表しているシンガポールのIR施設の設置前後の犯罪認知件数や旅行者数の増減のグラフです。これを見てみると2010年のIR施設設置、つまりマリーナベイサンズやセントーサリゾートの開業以来観光客はほぼ1.5倍に跳ね上がっていますが、犯罪認知率、窃盗や関連犯罪は横ばいか低下しています。つまりシンガポールなのでもともと犯罪の対策が厳しいということもありますが、実現するカジノ法案 場所でも犯罪が起こるということは必ずしも言えません。

Q:カジノ法案が実現すればギャンブル中毒者が増えるはず。その対策はできているの?

A: 厚生労働省がおこなった調査によると日本のギャンブル依存症の疑いがある人数はおよそ300万人と言われています。主な原因は身近に気軽に遊べるギャンブルが多いことだそうです。パチンコとか、パチスロとか、競馬とか本当に車を走らせればいつでも目に入ってきますよね。日本はとくにパチンコ屋やパチスロ屋が多い場所です。こうした状況を踏まえてカジノ法案の一つとしてギャンブル等依存症対策基本法が成立しました。これはギャンブルによる弊害を防止する政策を国や地方地自体に義務付ける法律です。この法律を踏まえてカジノ法案の実施法案では、日本人や在日外国人の利用回数に制限が加えられています(週3回、月に10回まで)。また入場料として6000円を徴収することも決まりました。カジノの入場料というのは海外でも自国の人が入場する際は支払う必要があるので、日本だけのものではありません。6000円は決して安くない金額ですよね。食事にも行けるし、飲みにも十分いけます。そう考えるとこの入場料は抑止力として働くだろうなと考えられます。またカジノ法案が実現するとカジノで負けてムキになって大損する人がでてくるだろうと考えられていて、そのための対策としてクレジットカードでチップを購入することが禁止される方針です。

ギャンブル依存症に絶対にならないというわけではありませんが、できるだけのめり込むことを防止するような対策が取られているのでカジノ法案が成立してもギャンブル中毒者が街に溢れるということはなさそうです。

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結論:カジノ法案は順調に進んでいます。日本でカジノを楽しむ日はもうすぐ!

カジノ法案は成立してから動きが見えにくいので、一体どうなっているんだろうとか、頓挫しいているのかと思われる方もいたと思いますが、実施法案やギャンブル依存症対策の法律を成立させて、政府を中心にとても順調に進んでいることがお分かりいただけたと思います。カジノ 候補地やカジノ法案 場所がこれから選定されれば、具体的でわかりやすくなるのでテレビや新聞やネットなどでも取り上げられる機会が増えるだろうと思います。選定は2021年前後になると言われているので、楽しみに待っていましょう。興味のある方は立候補している自治体のWebページなどをみて、実際に推進のために参加してみるのもいいでしょう。

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